クレジットカードの手数料は非課税って本当?噂の真相に迫る

クレジットカードは使うたたびに手数料がかかることはご存知でしょうか?その手数料まで税金を取られているのですか?こたえはNoです。クレジットカードの手数料は非課税になっています。

そしてさらに皆さんは「手数料」と「決済手数料」についてはご存知ですか?ここの違いを理解していないと損をしているかもしれません。今回はクレジットカードを使うにあたって損をしないような知識を身につけるためにぜひ最後までお読みください!

クレジットカード決済導入と税金

ショッピングなどの支払い方法は、現金だけでなく、クレジットカード支払い、電子マネー支払いなど現金なしでのキャッシュレス決済が拡大を続けています。あなたの身の回りの店舗でも新たにクレジットカード決済を導入し始めるなどクレジット決済が、より身近になっているでしょう。

クレジットカードを使用する側だけでなく、お店や会社を経営している方にとっては、クレジットカードが利用された際の利益については気になるところです。クレジットカード利用には手数料がかかることが広く知られていますが、手数料に消費税があるのかはあまり意識されていない現状があります。これからクレジットカード決済を導入しようとしている店舗や経営者の方は、課税されるのか、非課税なのかは重要な項目です

今回は、クレジットカード決済の手数料は消費税は課税されるのかという疑問にお答えし、手数料について詳しく解説していきます。

クレジットカードは課税対象なの?

クレジットカードは課税対象であるのかという今回の記事のメインテーマに迫っていきましょう。クレジットカードにはいくつもの種類があるため、それぞれに違いがありそうです。またクレジットカードの手数料決済手数料といった紛らわしい言葉の違いもあります。他にもクレジットカード利用の金額による違いなど考え出すとたくさんの要素があります。一つずつクレジットカードの手数料に消費税がかかるのか、非課税なのかを明らかにしていきます。

クレジットカードが非課税であるという認識の誤解

クレジットカードに関わる手数料すべてが非課税というわけではありません。クレジットカードには、「手数料」と「決済手数料」があります。

手数料」はクレジットカード会社とお店との間に発生するクレジットカード決済を利用する契約に関わるお金です。契約によって、お店でのクレジットカード利用代金は一旦クレジットカード会社に請求され、クレジットカード会社からお店に支払われることになります。クレジットカード会社にあった債権がお店に移る取引であるため、「手数料」は非課税です。

「手数料」に対して、「決済手数料」はクレジットカード決済それぞれにかかる手数料のことを言います。「決済手数料」は会計ごとに発生していますが、顧客側ではなく、お店側が負担します。決済に直接かかる手数料であるため、課税対象となります。

一見同じ手数料と思いがちで専門家でも混同してしまうこともあるそうです。それぞれに違いがあり、非課税か課税かの差もありますので、「手数料」と「決済手数料」を間違えないように理解しておきましょう。

MEMO
手数料は非課税、決済手数料は課税対象

課税対象となる手数料も存在する

クレジットカードの手数料は、基本的には非課税ですが、課税対象となる手数料もあるため、注意が必要です。主な例としては、クレジットカード決済代行会社を利用した場合が挙げられます。

クレジットカード決済代行会社を利用せず、クレジットカード会社と直接契約を結ぶ場合は、売掛金の譲渡という手続きになり、課税対象とはなりません。クレジットカード代行会社との売掛金の譲渡には、決済の代行に関わる手数料が発生するため、クレジットカード決済の手数料とは異なり、消費税がかかることになります。

手数料が売掛金といった債権の譲渡に関わるかが消費税がかかるのか、非課税なのかを判断する基準と言えます。

MEMO
クレジットカード決済の導入を考えている店舗の方などは、どのように手数料が発生しているのかに注目して、課税か非課税かを見極めましょう。

明細はしっかりと確認する

クレジットカード決済の手数料に対しては、請求明細が届くいるでしょう。請求明細には、手数料に消費税が課税されているのかどうかが表記されています。

主な表記としては「うち課税対象額」「うち非課税対象額」があります。「うち課税対象額」は課税対象となる決済代行サービス手数料などが当てはまり「うち非課税対象額」にはクレジットカード会社と直接契約した場合の手数料が該当します。

課税されているのか、非課税であるのかによって、支払いが変わるため、お金の出方を把握するためにしっかりと明細で確認することが大切です。

どのクレジットカードでも非課税なの?

クレジットカードは、航空系カードやビジネスカードなど様々な種類があり、クレジットカード会社にもいくつかの種類があります。クレジットカードそれぞれに特徴があるように、「クレジットカードの手数料が非課税であるかも異なるのでは」と疑問を持つ方もいるはずです。

結論としては、クレジットカードによって違いはなく、クレジットカード会社との債権譲渡の場合は、クレジットカード手数料は非課税です。クレジットカードごとの違いではなく、クレジットカード利用の売掛金がどのように扱われるかで課税か非課税かが変わります。

金額によって課税されたりしない?

クレジットカード決済の利用手数料に関しては、金額がどれだけ多くても手数料は変わりません。

決済手数料に関しては、クレジットカード決済それぞれに対して、クレジットカード会社ごとに「決済金額の〇%」といった設定がされるため、金額によって手数料が変化します。

MEMO
クレジットカード決済を導入しようと考えているお店の方などは、手数料だけでなく、決済手数料のパーセントについても考慮するようにしましょう。

カード利用者の決済手数料は海外だと変わる

クレジットカードの決済手数料を、クレジットカード利用者に店舗側から請求することは規約違反でもあり、日本では決済手数料は無料となっています。海外での決済手数料は日本とは異なり、無料ではありません。

海外でのクレジットカード利用には、両替手数料海外事務手数料がかかります。合計すると10%程度手数料がかかることになり、日本で同額の買い物をした場合と比べると、値段が高くついてしまいます。

カード会社や為替レートも海外利用手数料に関わりがあります。

MEMO
為替レートが良いクレジットカードや国際ブランドのクレジットカードなどを選ぶと、手数料を抑えることができます。

海外でのクレジットカードが多い方は、クレジットカード選びによって、お得なカード利用ができるようになります。

カード決済手数料は店舗側が負担しないと規約違反

クレジットカードでお買い物や食事をする際に、支払い代金にプラスして、カード決済手数料を請求されることはありません。カード決済手数料は店舗側が負担し、クレジットカード会社に支払いをしています。カード決済手数料は店舗側が負担するというのが規約であり、もしお客側に請求をすると規約違反となります。

クレジットカードは支払いをスムーズにしたり、現金以外の支払い方法を用意したりするなど利便性を高める手段です。そのクレジットカードに対して、決済手数料を請求すると、他の手段で支払う場合と差が生まれます。決済手段による差が生まれないために、決済手数料は店舗側が支払うこととして義務付けられています。

クレジットカード決済とは

クレジットカードを持つ手

ここまでクレジットカード決済の手数料に消費税がかかるのかという点について、解説してきました。クレジットカードを利用する場面には、普段のショッピングから高額なショッピング、ネットでの決済、予約決済などあらゆるシーンがあります。日常的な支払い方法になり、クレジットカード決済がどのような仕組みで行われているかに馴染みがない方も多いでしょう。

クレジットカード決済の仕組みを知ることで、消費税や手数料について、より深く理解することができます。クレジットカードの仕組みや課税を解説していきます。

クレジットカード決済システムの仕組み

クレジットカード決済は、クレジットカード利用者店舗カード会社の3者の関係で成り立っています。クレジットカード会社に対して、利用者は利用額を支払うことを契約し、カードが発行されます。

そのクレジットカードを利用して、カード決済対応のお店で買い物をし、月の利用額がまとめてクレジットカード会社に請求されるという流れになります。

クレジットカード会社には、複数の店舗での利用が含まれた支払いがされます。その支払いの中から、店舗ごとに利用代金を支払い、お店の売り上げが発生します。

お店からはクレジットカード会社に対して、クレジットカード利用に対する手数料を払い、カード会社の利益が生まれます。

利用者の支払いがすぐにお店の利益になるのではなく、クレジットカード会社にまとめて請求されてから、お店に利用代金が振り分けられていきます。お店からクレジットカードの手数料によって、クレジットカード会社の利益が生まれ、3者の間でお金が行き来するシステムとなっています。

消費税が非課税となるケース

クレジットカードの手数料は消費税が課税される場合と、非課税の場合があります。消費税が非課税になるケースは、クレジットカード会社とお店が直接契約をかわしている場合が挙げられます。

お店にクレジットカード利用で売り上げが発生したとした時、クレジットカード利用の請求はクレジットカード会社で行うため、一旦債権がクレジットカード会社に移ります。利用者の請求からお店に払うお金は譲渡代金として支払われます。

クレジットカード会社からお店へのお金の移動は、システム手数料など事務に関わる手数料ではなく、あくまで一旦移動した債権に関わるものであるため、手数料は非課税となります。

MEMO
クレジットカード会社とお店の間に、クレジットカード決済代行会社があると、債権の移動ではなく、代行にともなう手数料となり、課税対象となる点には注意が必要です。

クレジットカード払い以外は課税対象である

クレジットカード決済は、利用できるお店が増え、当たり前になりつつありますが、決済方法としては特殊と言えます。ショッピングや食事に対して、お金を支払う時には基本現金が必要で、その場でのやり取りになります。

クレジットカードによって、現金なしでも支払いができるようになり、クレジットカード会社とお店の債権のやり取りによって正しく利益が発生しています。クレジットカード払い以外の方法での決済は、サービスやものに対してその場でお金を支払うため、債権の譲渡は挟まず、消費税も含めた支払いとなります。

まとめ

クレジットカード決済の手数料は非課税ですが、クレジットカード決済代行会社を利用した場合などは課税対象となります。クレジットカードの違いや金額に関わらず非課税となっている点も理解しておく必要があります。クレジットカード決済の仕組みも合わせて理解し、クレジットカード決済導入の参考にしてみてくださいね。

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